平素は、私ども高山信用金庫に対して格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申しあげます。
去る3月11日に起きました東日本大震災につきましては、未曾有の被害により数多くの尊い命が失われましたことに、慎んでお悔やみ申しあげますとともに、被災地ならびに被災者の皆さまにお見舞い申しあげます。一日も早い復旧・復興が望まれるところです。
さて、平成22年度のわが国経済は、年初こそ、エコカー補助金、家電エコポイント等の政策効果および中国等新興国向け輸出の好調さに牽引され、勢いあるスタートとなりましたが、欧州の経済不安や円高等による輸出の鈍化、さらにエコ関連制度の段階的縮小により景気回復は足踏み状態となり、成長軌道に乗せることが出来ない状況で推移しました。
当飛騨地域においても、個人消費の冷え込み等により、地域経済に以前のような力強さは見られず、中小企業の資金繰りは依然厳しい状態が続いております。また、このたびの大震災の影響により、建築業において建築資材不足に伴う工期の遅れ、また観光業においても自粛ムード等による宿泊のキャンセルがみられ、地元経済に与える影響が危惧されるところであります。
昨年度は当金庫の新3ヶ年計画『たかしん「つなぐ力」発揮2009』の中核となる重要な年度であり、本計画で設定した「3年後のあるべき姿」の数値目標を実現するため、職員一人ひとりが積極的に活動を行いました。当金庫は常に地元経済・文化の発展を願いつつ、企業や地域住民の皆さまに必要な資金を必要な時にご利用頂ける態勢にて取り組んでおります。一昨年１２月に施行された中小企業等金融円滑化法により、法人ならびに個人事業先の資金繰りのご相談および個人住宅ローンの返済条件に関するご相談等の専用窓口を設置するなど積極的な対応を心掛け、地元の皆さまのご要望・ご相談に親身に対応してまいりました。また同法が平成24年3月末日まで1年間延長された事から、皆さまのニーズに引き続き真摯に対応するとともに、コンサルティング機能を十分に発揮し、将来の健全な需資の創造につなげていく使命を強く認識しております。そのような状況の中、当金庫は永続性ある経営の確立を目指し、更なる経営の改善を致しました結果、第85期も黒字を計上することができました。これも偏に会員ならびに地域の皆さま、お取引先各位のご支援の賜物と深く感謝申しあげます。
平成23年度は新3ヶ年計画の最終年度であることから、その計画を達成すべく、会員の方をはじめ当金庫を取り巻くすべての皆さまとの連携を一層強化し、飛騨地域の発展のお手伝いをさせていただく所存ですので何卒ご支援・ご鞭撻をお願い申しあげます。

平成23年7月 理事長 細尾 晃