基本方針・取り組み

リスク管理

金融の自由化や国際化の進展、情報処理・通信技術の革新により業務が多様化している今日、金融機関のリスクはますます拡大し、金融機関にとってリスク管理が経営上の重大な課題となっております。このため当金庫は次に掲げる各種リスクについて総合的なリスク管理を目指し、定期的にALM・リスク管理委員会を開催するなど、金融環境の変化に柔軟な対応ができるリスク管理態勢の構築に努め、経営の健全性を一層向上させるように取組んでいます。

 

信用リスク

 

信用リスクとは、貸出先や有価証券等の投資先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少あるいは消滅し、損失を被るリスクのことをいいます。
貸出金の信用リスクについて、融資業務における金融機関の社会的責任の自覚のもと、審査部門と推進部門の独立性を保ちつつ、予め定められた決裁権限に基づき厳正な審査を行っております。さらに、貸出金などの資産の健全性をより一層確保するために、資産の自己査定や信用格付を実施しております。また、VaR(バリュー・アット・リスク)などの統一的な計測手法によるリスク計測し、信用リスク管理の高度化に取組んでいます。

※ VaR(Value at Risk)
保有する金融資産が、将来のある期間かつ一定の確率(信頼水準)の範囲内で起りうる最大の損失額をある前提条件をもとに理論的に算出されるリスク量のことをいいます。

 

市場リスク

 

市場リスクとは、資産(貸出金、有価証券など)と負債(預金など)の双方の金利変動に伴う「金利リスク」、株式や債券などの価格変動がもたらす「価格変動リスク」、外国為替相場の変動に伴う「為替リスク」の3つのリスクのことをいいます。
このリスクについて、ALM委員会を設置し、経済・金利見通しなどに基づき、調達・運用に関して柔軟かつ迅速な対応ができるような態勢とし、健全な資産・負債の管理と、収益の安定確保に取組んでいます。
また、市場リスクについてもVaR などの統一的な計測手法によるリスク計測し、市場リスク管理の高度化に取組んでいます。

 

流動性リスク

 

流動性リスクには、予期せぬ資金の流出などにより通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること(資金繰りリスク)、市場の混乱などにより通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされること(市場流動性リスク)などにより損失を受けるリスクのことをいいます。
このリスクについて、資金運用にあたって効率的な運用に努めているほか、安全性・流動性を考慮のうえ、適正な支払準備資金を確保するように取組んでいます。

 

オペレーショナルリスク

 

オペレーショナル・リスクには、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクがあります。

事務リスクとは、役職員が事務上のミスや事故・不正等により損失を被るリスクのことをいいます。このリスクについて、未然に防ぐために各種規程やマニュアルの整備を行い、事務指導の徹底を図るとともに、事務処理の機械化、集中化ならびに内部牽制機能等の強化により事務ミスなどの防止に努めています。また、監査部が定期的に監査を行うなど業務全般にわたって厳格な監査態勢を構築し、事故防止のために万全の対策を講じています。

システムリスクとは、コンピュータシステムの停止または誤作動、コンピュータの不正使用などによって損失を被るリスクのことをいいます。このリスクについて、主要な業務について信用金庫業界が設立した共同事務センターのオンラインシステムを導入しており、システムの安全管理は万全の体制で対応しております。

法務リスクとは、金融機関の業務、経営に係る法令・内規等に違反する行為ならびにその恐れのある行為が発生することにより、金融機関の信用の失墜を招くなどの損失を被るリスクのことをいいます。当金庫では、コンプライアンス(法令等遵守)態勢の強化を図りより高い倫理観の確立に取組んでいます。

人的リスクとは、職員等の活動、人事運営上の不公平・不公正・差別的行為およびその他の事象により損失を被るリスクのことをいいます。このリスクについて、役職員の身上把握、職場離脱による検査等を行うほか、公益通報者保護規程の制定や研修・教育等を通じて、人的リスクを抑制するように取組んでいます。

有形資産リスクとは、災害等により有形資産に直接的な損害・毀損や、その損害・毀損により業務環境が低下し業務が円滑に行えないことにより被る損害のことをいいます。このリスクについて、大規模災害等による損害を被った場合のマニュアル等を策定して備えています。

風評リスクとは、根拠のない風説の流布や評判の悪化などの信用力の低下により損失を被るリスクのことをいいます。このリスクについて、風評リスクに対し情報収集に努め、また役職員が公正な業務を行い、風評リスクの管理に取組んでいます。

イメージ:リスク管理体制